2009年07月30日

総選挙に向けての政策

7月28日に、日本共産党が「『国民が主人公』の新しい日本を」と題する総選挙政策を発表しました。

総選挙に臨む党の基本的立場を示したアピールは、@自公政権を終わらせる”審判”をくだすために全力をあげる A自公政治を終わらせた後に、日本が進むべき道の”選択”として「ルールある経済社会」「自主・自立の平和外交」の二つを旗印をかかげる B民主党中心の政権がつくられた際には「建設的野党」の立場で三つの仕事に取り組むとしています。



〔主な総選挙基本政策〕

『雇用』 人間らしく働けるルール

・大企業の雇用破壊をやめさせ、失業者への支援を拡充する

・介護、医療、保育などで新たな雇用をつくりだす

・労働者派遣法の抜本改正など雇用を守るルールをつくる



『医療』 暮らしを支え生存権を保障する社会保障

・後期高齢者医療制度の廃止

・先進国では当たり前の医療の”窓口負担ゼロ”を進める  その第一歩として就学前の児童と75歳以上の高齢者の医療費を無料化



『子育て』 総合的な子育て支援

・国の責任で認可保育所整備、待機児童をゼロに

・児童手当を2倍の月1万円に。支給年齢も18歳まで目指す

・高校授業料を無償化する

・給付制奨学金の創設など奨学金改革を進める

・大学でも「世界一の高額費」を軽減する



『財源』 消費税増税によらず、歳出・歳入改革で12兆円の新たな財源

歳出改革(5兆円以上)

・軍事費や1b1億円の東京外郭環状道路など大型公共事業にメスを入れる

歳入改革(7兆円以上)

・大資産家や大企業へのゆきすぎた減税を改め、応分の負担を求める



『憲法9条に基づく自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献』

・地球上から核兵器をなくすために積極的な役割を果たす

・核密約の全ぼうを公開させ、名実ともに「非核の日本」を実現する

・憲法9条に反する自衛隊の海外派兵を中止する

・米軍基地強化・永久化に反対し基地のない平和な日本を実現

・安保条約をなくし米国と対等・平等の関係をつくる





民主党のマニフェストにも「後期高齢者医療制度の廃止」「高校授業料無償化」という点では一致していますが、財界大企業中心、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをただすといった内容は記載していません。 また、民主党はよく「官僚支配の打破」をいいますが、財界支配や米国支配の打破まではいいません。

その他にも、軍事費の削減、大企業・大資産家に応分の負担を求める姿勢も見当たりません。

民主党が政権をとって、医療費や学費が無料化するといっても、その財源の問題になると消費税増税論を繰り出してくる事は言うまでもありません。 やはり、企業献金・政党助成金を鐚一文受け取らず、国民優先の政策を打ち出した日本共産党が伸びる事が一番大事です。  日本共産党と民主党との、政策の違いを大いにアピールし自分の生活を守ってくれる政策はどっちなのかを理解してもらうように、私は総選挙に取り組もうと思います。

旨いんぼ


posted by ツッキ− at 12:21| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。